商標登録する際、区分を指定しないといけないらしいけど、どの区分を選べばいいのか分からない、という方も多いのではないでしょうか？
この記事では、商標登録の区分のうち、第４２類（2022年時点）の概要について、さっくり説明してみたいと思います。
商標登録の区分【第４２類】は何の区分？
商標登録の区分【第４２類】の概要は以下のとおりです。
商標登録の区分【第４２類】の役務概要
商標登録の区分【第４２類】は、主に『科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発』の区分です。
まずは、第４２類に含まれる商品のイメージをつかみましょう。
・科学的及び技術的サービス並びにこれらに関する調査及び設計
・工業上の分析、工業上の調査及び工業デザインの考案サービス
・品質管理及び認証サービス
・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発
【注釈】
第42類には、主として、複雑な活動分野の理論的又は実用的な側面に関する人により提供されるサービスを含む。例えば、科学に関する実験及び研究、土木・工学に関するエンジニアリング、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、建築物の設計又はインテリアデザインの考案。
なお、これは第４２類に含まれる役務概要を説明したもの（類別表の記載）であり、願書に記載する際は、次の特許庁の審査基準に掲載されている第４２類の役務を参考にして正しい役務名を記載するのがよいでしょう。
特許庁の審査基準に掲載されている第４２類の役務
特許庁の「類似商品・役務審査基準」に掲載されている第４２類の代表的な役務は以下のとおりです。
- 気象情報の提供
- 建築物の設計，測量
- 地質の調査
- 機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計
- デザインの考案
- 電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守
- 電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明
- 医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究
- 建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究
- 農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究
- 機械器具に関する試験又は研究
- 計測器の貸与
- 電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供
- 理化学機械器具の貸与
- 製図用具の貸与
[特許庁の商品役務審査基準掲載ページ]
類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2022版対応〕第４２類
商標登録の区分【第４２類】に含まれる商品の詳細については下記ページもご参考下さい。
商標登録の区分【第４２類】の役務を指定する際の注意点
第４２類の役務を指定する際には、以下のような点に注意しましょう！
第４２類に含まれない役務
以下のような役務は第４２類には含まれませんのでご注意ください。
・特定の調査サービス、例えば、事業の調査（第35類）、市場調査（第35類）；金融又は財務に関する調査（第36類）、系図の調査（第45類）、法律的事項に関する研究（第45類）
・会計監査及び業務監査（第35類）
・コンピュータによるファイル管理サービス（第35類）
・財務の評価サービス（第36類）
・採鉱、石油及びガスの掘削（第37類）
・コンピュータハードウェアの設置工事、保守及び修理（第37類）
・音響機器の操作（第41類）
・特定のデザインサービス、例えば、景観の設計（第44類）
・医療及び獣医サービス（第44類）
・法律業務（第45類）
その他の注意点
その他、以下のような点にも注意が必要です。
- 第４２類以外の区分も追加しておかなくて大丈夫か？
- 区分と商品・役務の関係は適切か？
- 商品や役務の指定に不足はないか？
- 必要以上に多くの商品や役務を選択していないか？
- 商品や役務の記載は適切か？
もう少し詳しく知りたい方は、下記の記事もご参考下さい！
商標登録の区分【第４２類】まとめ
以上、商標登録の区分のうち、第４２類についての説明でした。第４２類は主に『科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発』の区分ですが、役務を指定する際は、色々と注意する必要がありそうですね。
色々と調べたりするのが面倒な場合には、特許庁への手続きも含めて、弁理士に手続きの代理を依頼してみるのもよいかもしれませんね。
本ページの商品役務情報の出典：
[特許庁の商品役務審査基準] 類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2022版対応〕第42類
