商標登録の区分【第３５類】の注意点

2022 10/06

2022年10月6日

商標登録を申請をする際、区分を指定しないといけないらしいけど、どの区分を選べばいいのか分からない、という方も多いのではないでしょうか？
この記事では、商標登録の区分のうち、第３５類（2022年時点）の役務を指定する際の注意点について、さっくり説明したいと思います。

商標登録の区分とは

商標登録の区分【第３５類】の役務を指定する際に特有の注意点

商標登録の区分【第３５類】は、主に『広告、事業の管理又は運営、事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』の区分でした。

商標登録の区分【第３５類】の概要

商標登録の区分【第３５類】の役務を指定する際には、特に、以下の点に注意しましょう！

商標登録の区分と商品・役務の関係は適切か？

第３５類以外の役務を第３５類で指定すると不明確だという拒絶理由を受けてしまいます。
また、指定区分や商品・役務が実際に商標を使用するものと異なる場合、不使用取消のリスクも発生します。
例えば、以下のような役務については注意が必要です。

小売等役務と取扱商品

商品とその商品の小売等役務に対して、同一・類似の商標が使用された場合は、類似するものとされているため、３５類を指定した小売等役務の商標を出願すれば、個別の商品区分を指定した商標を出願する必要はないように思われる方もいるかもしれません。

しかしながら、商品の販売元を示す商標は【商品商標】であり、その商品販売に付随するサービス活動（商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった）の提供元を示す商標は【小売等役務商標】とされています。

このため、商品の販売元を示す商標として使用する場合は、３５類の小売等役務だけでなく、各商品に対応する区分も指定する必要があると考えらえます。

【商品商標】
商品の生産及び販売を行う事業者等が、自身の商品、あるいは商品に付ける値札や折込みチラシ等に付し、それらの商品の出所を表示する商標

【小売等役務商標】
小売業者等が、店舗設計や商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といったサービス活動の出所を表示するべく、看板、店員の制服、レジ袋、ショッピングカート等に表示する商標

小売等役務を指定役務として登録した場合に、例えば、自分ではネットショップ等の小売店舗等を運営しておらず、専ら商品商標としてのみに使用しているときは、小売等役務の商標として使用していない、つまり、不使用取消審判の対象となる可能性がありますので、注意が必要です。

ニュースの提供

ニュースの提供の意図によって区分が異なります。要求された記事をクリッピングして提供する意図であれば第３５類、報道機関等の需要に応えてニュースを配信する意図であれば第３８類、報道（ニュース）番組を制作する意図であれば第４１類に該当するとされています。

例）
第３５類「新聞記事情報の提供」、「ニュースクリッピングサービス」
第３８類「ニュース報道機関へのニュースの供給」
第４１類「放送番組の制作」

情報の提供

「情報の提供」の役務は、原則として、情報の内容に対応する役務と同じ区分に該当するとされています。

例）
第３５類「商品の販売に関する情報の提供」「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」「ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供」など
第３６類「保険情報の提供」など
第３７類「建設工事に関する情報の提供」など
第４４類「医療情報の提供」など

なお、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」は、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」であって、企業に対し、「商品の販売実績に関する情報、商品販売に係る統計分析に関する情報などを提供」するものと解されています（平成２３年１２月２０日　最高裁　平成２１（行ヒ）２１７）。

これに対して、消費者向けに商品を紹介するような情報の提供の役務としては、第３５類「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」がありますので、同じ３５類の中でも、企業向けの情報提供か、消費者向けの情報提供かによって、異なる役務を指定する必要がある点に注意が必要です。

イベントの開催

「イベントの開催」に関する役務は、その目的により、異なる区分に分類されます。

例）
第３５類「広告イベントの運営」
第４１類「文化のためのイベントの運営，娯楽イベントの運営」

助言・指導

「助言・指導」の役務は、原則として、助言・指導の内容に対応する役務と同じ区分に分類されます。

例）
第３５類「事業の管理及び組織に関する指導及び助言」
第３６類「債務に関する指導及び助言」
第４２類「インターネットセキュリティに関する指導及び助言」
第４４類「健康管理に関する指導及び助言」

派遣業

派遣業の業務内容に関する役務のすべてを一つの類で指定することはできず、派遣された人が派遣先で行う仕事の内容ごとに役務の権利を取得する必要があるとされています。役務の表示は「派遣による〇〇」「人材派遣による〇〇」と記載します。

例）
第３５類　人材派遣による市場調査の代行
第３７類　派遣による電気工事
第４１類　人材派遣によるスポーツの教授
第４４類　派遣によるあん摩・マッサージ及び指圧
第４５類　派遣による家事代行

施設の提供

「施設の提供」の役務は、施設の性質・用途によって異なる区分に分類されます。

例）
第４１類「運動施設の提供」、「娯楽施設の提供」
第４３類「高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。）」
第４４類「入浴施設の提供」
第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」

第３５類以外の区分も追加しておかなくて大丈夫か？

例えば、「助言・指導」の役務であれば、上述のとおり、助言・指導の内容に対応する役務と同じ区分に分かれていますので、「事業の管理及び組織に関する指導及び助言」と「インターネットセキュリティに関する指導及び助言」の両方に使用する商標であれば、第３５類「事業の管理及び組織に関する指導及び助言」だけでなく、第４１類「インターネットセキュリティに関する指導及び助言」を含めた２区分を指定して出願するのがよいでしょう。

商標登録の区分【第３５類】の役務を指定する際の一般的な注意点

第３５類の役務を指定する際には、以下のような点にも注意しましょう！

商品や役務の指定に不足はないか？

現時点で商標を使用していない商品や役務についても、近い将来、使用する予定がある場合には、指定することができます。
一方で、一旦、特許庁へ商標出願の手続きを行った後で、その商標出願に商品や役務の指定を追加することはできませんので、商標を使用する商品や役務を全て指定しているか、特許庁へ願書を提出する前に、十分確認しましょう。